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すまい給付金で注意
消費税率引き上げにともなう住宅取得時の負担軽減策として4月1日から「すまい給付金」の申請受付がスタートしました。
給付される「すまい給付金」の給付基礎額は、住宅取得者の収入と住宅の持ち分割合に応じて変わります。
収入額の目安としては、
収入額425万円以下で30万円の給付基礎額、
425万円超475万円以下で20万円、
475万円超510万円以下で10万円とされています。
収入額として判断される書類は、申請時に提出される「課税証明書」となります。
注意が必要な点は、「課税証明書」は住宅引き渡し時のものとなる点です。
住宅取得の計画時でシュミレーションした時点での収入が変わる事も多い為、シュミレーションで算出した給付金金額がもらえるとは限らない為に、その給付金金額を住宅の取得の為の費用の一部にあてにしていると計画に支障をきたす場合があります。
大きな金額が動く住宅取得ですが、その大きな金額ゆえに、日常の生活でも気をつけるような金銭感覚がマヒをしてしまう傾向が出てしまうものです。
「これくらいななら?」とか、
「月々の返済に少し増えるだけだから」
というような考えだけにとどまらないように、しっかりとしらライフプランのスケールで住宅取得の為の資金計画を考えてください。
その為には、正しい方法とリスクの回避をする方法も忘れないでください。
家造りの現場では、お客様の御家族の御希望を叶える事が第一に考えて行動・実践をしています。
家造りの現場での住宅工事が進んで、住宅の形が出来上がってくると、お客様御家族もこれからの生活に夢を持って、一日でも早くこの住宅で生活をしたいという想いが強くなっていきます。
そんな想いを叶える為に、今日も家造りの現場では御近所の御迷惑にならない時間を配慮しながら、家造りの活動が続いています。
住宅工事が完成間近になると、お客様御家族との打合せも住宅のお引渡しの話題が多くなります。
実際の(ほとんど大半の)住宅会社の場合は、住宅が完成してもすぐにはお客様にお引渡しをする事が出来ません。
多くの方は金融機関から住宅融資を受けて家造りに着手しているために、住宅の融資がおりて最終の住宅工事の費用が住宅会社に清算されると同時に住宅のお引渡しになります。
住宅の融資の最終決算には、住宅の登記が必要。
住宅の登記は、住宅が登記出来る状態になってから通常は2週間程度必要になります。
それから、最終の住宅融資の手続きになるので、住宅が完成していてもお客様にすぐにはお引渡しが出来ないわけです。
なぜ、住宅工事の費用の清算と同時に住宅のお引渡しをするという事になっているか?
考えれば、住宅会社側がお客様との信頼関係の問題になっているからです。
幸せ家造り工房の場合は、お客様を全面的に信頼するというスタンスにたっています。
お客様の御希望を最優先に考えて行動する事は、この部分に関しても同様です。
家造りは信頼関係が大切と住宅会社はお客様に信頼をしてくださいと言います。
お客様が住宅会社を信頼すると同様に、住宅会社側もお客様を信頼しなくては良い家造りは実現出来ません。
住宅会社はお客様を信頼しているか?が家造りでは、じつは重要なキーワードになります。