家造りでは、住宅会社の営業マンとの出会いでよく
「では、敷地調査を・・・」
ともちかけられます。
住宅の計画では、敷地調査の実施する事によって適切な判断、その家造りの計画が実現可能か？そうでないか？というような事がわかるからです。
敷地調査では、初期の敷地に対して外から見ての判断である初期の調査から敷地内に入っての調査、法的権利の調査等、いくつかの段階があります。
住宅営業での敷地調査という意味は、敷地内に入って測量をし、法的権利や行政の規制等の調査である一番深い意味での調査になります。
この調査の意味は、じつは、本当にこの依頼者（あなたが）がこの土地で家造りが可能であるか？という意味合いもああります。
じつは、敷地調査は個人情報を知る事にもなるからです。
敷地調査での法的権利の調査は敷地に対する所有権の調査もあります。
この場合、土地の登記情報を見るわけですが、登記情報にはこの敷地の権利の流れ・所有権以外の権利、つまり抵当権も書かれています。
もし、仮にその土地に対して抵当権を設定して融資を受けていたのならば、その融資額や融資を受けた金融機関もわかります。
つまり、土地の所有者の負債の状況を知る事が出来るわけです。
このような個人情報を記載されている土地の登記情報は、誰でも簡単に閲覧が出来ます。
その為に、敷地調査を安易に依頼者の承諾なく実施する事も、実際に住宅業界では多くされてしまっています。
場合によっては、依頼者であるあなたが知らなった個人情報も事前に住宅営業マンは知っているケースもあるわけです。
個人情報の扱いは非常に大切な事です。
個人情報を大切に扱う事業者とそうでない事業者は、敷地調査の姿勢で明確に別れます。
あなたの知らないうちに敷地調査を実際されて、サービスで実際しましたと土地の登記情報からもろもろの資料を見せられた時に、本当はとても怖い事をされた事をあなたは実感出来ていますか？